2020年の東京オリンピック!警備に関するニュースが飛び込んできました

要約すると以下のようになります

  1. 2020年東京五輪・パラリンピックの会場警備の概要
    共同企業体(JV)はセコムと綜合警備保障(ALSOK)を中心に結成準備が進められてきた
    首都圏の同業者14社で正式に設立され、最終的に全国の100社超が参加する見通し
    大量の人員が必要となる五輪での万全な警備に向けて「オールジャパン体制」の構築を目指す
  2. JVは、両社が共同代表となり、近く組織委と覚書を締結し東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県を中心に競技会場などの警備を担当する
  3. 東京大会では組織委の委託を受け約1万4000人の民間警備員が従事する予定
    JVにより警備の根幹となる人員確保でも負担を分担し、情勢に柔軟に対応できる一体的な運用を目指す方針

私の心配と喜び

たった1つの心配

1万4千人の警備員をどうやって集める?

日本の警備員は概算で50万人と言われているので、かなりの人数を調達する必要があります
以下の通り人員を確保するための3つの困難が予想されます

  1. 警備業は慢性的な人材不足に陥っています
    人材を確保するには、
    新規に警備員を募集するか、既存の警備員を東京オリンピックの警備に振り分ける必要があります
    有効求人倍率が6倍以上と言われる業界でこれほどの人員を集められるのでしょうか?
  2. オリンピックが終了するまでの短期就業となり、新規募集に応募する人が限定されるのではないか?
    オリンピック終了後も働ける環境を用意する必要があると思います
  3. 未経験者が警備員になるには30時間の新任教育が必要になります
    タイミングよく、人員を確保するのも大変じゃないかと考えます

限りない喜び

  1. 一時的にせよ、給料が高騰する可能性があります
    私「東京オリンピックの警備、やっちゃおうかな~ 給料も高そうだし」
    経営者「そんなこと言わずに、残ってくれよ!時給アップするからさ~」
    こんな会話が成立するかもしれません
  2. あるいは、こんな会話も予想されます
    経営者「どうしても、1か月、東京オリンピック会場で働いてくれないか?業界の締め付けが厳しいんだ!」
    私「しょうがないな~ 給料は、無茶苦茶はずんで下さいよ!」

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ABOUTこの記事をかいた人

名古屋市西区に生まれる 名古屋市立大学経済学部卒業 愛知県外の地方都市在住 都市銀行勤務 医療機器メーカー勤務で定年 今は警備員やってます